地方自治体における協働広報の意義とその方向性

昨年度、日本広報学会の「行政コミュニケーション研究会」で自治体の「協働広報」に関する共同研究をしました。その報告書が昨年９月に出来上がっていたのですが、概要くらい掲載しておいたほうがいいかも！？ということで、とりあえず私の論文の目次・概要だけ載せておきます。

ご購入は日本広報学会のウェブサイトをご確認の上、事務局までお申込みください。
こちら⇓です。
http://jsccs.jp/publishing/report.html
この中の『行政コミュニケーションの課題』行政コミュニケーション研究会　第2期（2008年度）報告書
（2009年9月発行、A4判　88頁、頒価600円送料込）です。似たようなタイトルが多いのでお間違えなきよう。

日本広報学会行政コミュニケーション研究会　第２期（2008年度）研究会報告
「行政コミュニケーションの課題」2009年9月より

第I部　研究論文

第３章　地方自治体における協働広報の意義とその方向性（高橋輝子）　(pp.26～34）

地方自治体における「協働広報」の動きが顕著である。本稿では、全国各地に広がる「協働広報」の動きを鑑みつつ、地方自治体側から見た協働協働広報の意義と今後の方向性について検討を試みた。現在進められていう「協働広報」は既存の行政広報の枠組みでは難しかった新たな試みが可能となるという点で非常に注目に値するが、一方で、特に広報部局としての取り組みには、１．あくまでも行政主導の事例が多いこと、２．「紙媒体」中心でその他の媒体への広がりが見えないこと、３．評価の視点に欠けること、が指摘できる。今後、広報部局以外の取り組みも参考とした広がりが期待されるとともに、協働広報も含めた行政広報全体としての評価指標の開発が大きな課題となってくるものと思われる。

１．はじめに
２　協働広報の意義
　２．１　行政が苦手なターゲットへの広報の可能性
　２．２　市民にわかりやすい記事の執筆
　２．３　広告募集に関するノウハウの取得
　２．４　地域の活性化のための広報
　２．５　広域広報の可能性
３　協働広報の方向性
　３．１　「行政主体」から「民間主体」へ
　３．２　「紙媒体」から「その他の媒体」へ
　３．３　「評価」の視点を
４　おわりに