地方自治体における行政広報の新たな展開 ～「協働広報」の可能性～

昨年書いた論文なのですが、とりあえず目次くらい掲載しておいてもよいかと思い。
本文は日本広報学会で販売しています。
http://jsccs.jp/publishing/report.html
（「行政コミュニケーションの現状と可能性」(2008年6月、送料込600円)の中に収録されています。）

地方自治体における行政広報の新たな展開－「協働広報」の可能性－

高橋 輝子

（日本広報学会行政コミュニケーション研究会第1期（2007年度）研究会報告「行政コミュニケーションの現状と可能性」）（2008年6月）

地方分権時代において行政広報に求められるものも変化が生じてきている。本稿では、行政広報の進むべき方向性の一端について明らかにすることを目的とし、特に(1)「広報」と「広聴」の連動、(2)地域のイメージアップの２点について検討した。(1)に関しては、「出前講座」、「タウンミーティング」、「住民の声データベース」の３事業を取り上げて、これらの事業が一定の効果を上げていることを示し、(2)に関しては、特に政令指定都市において近年「シティセールス戦略プラン」を策定する動きが出てきていることに触れ、行政広報における地域のイメージアップ事業の動きを概観した。そして、行政が地域の企業やNPO、住民等と積極的に連携し、共に地域の広報を行っていくという「協働広報」の取り組みについて触れた。今後は、こうした「協働広報」の広がりをさらに調査研究し、その意義について検討を進めていく必要がある。

1 はじめに
2 自治体広報における方向性（１）　－「広報」と「広聴」の連動－
　2.1 現状と論点
　2.2 具体的な取り組み
　　　(1) 出前講座
　　　(2) タウンミーティング
　　　(3) 住民の声データベース
3 自治体広報における方向性（２）　－地域のイメージアップ－
　3.1 現状と論点
　3.2 具体的な取り組み
4 「協働広報」の可能性
　4.1 地域との連携による広報
　4.2 「協働広報」の位置付け
5 おわりに

今、論文などの報告を受けて、今年度実施してきた追加研究の結果をまとめた今年度バージョンの論文の作成にとりかかっています。