eデモクラシー等地域情報化研究会

情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）という経済産業省の関係の団体が主宰する「eデモクラシー等地域情報化研究会」という研究会の委員として、先月から月１回程度、研究会に出席しています。
何でもいいけど、「eデモクラシー等地域情報化研究会」って、よくわからない名前だなあ。。いや、私が、単なる「地域情報化研究会」だと情報政策課matterになってしまうので、「eデモクラシーや住民参加についてがテーマの研究会だということがわかるようにしてほしい」と事務局にお願いしたところ、単純に研究会名がこう変更になった、というだけなのですが。

それで、今回は、前半が総務省の情報通信政策局の方による施策説明。
この内容は、実は私が企画政策課で地域情報化を担当していたときにまさに県の担当をしていた補助事業群なので、よく知っているものがほとんどでした。当時から（って言っても５～６年前だけど）、あんまり変わってないんだなあ。
唯一（いや、二点ほど）新奇性があったのは、市町村が地域情報化計画を策定して、そこにハード整備やソフト事業を記載したときに、その事業費についても補助する、という「地域情報化総合支援事業」という補助事業が来年度から新規に実施される、ということと、総務省の「地域における情報化の推進に関する検討会」で検討されているeデモクラシーに関する枠組みについて。

いや、でもなあ。っていう内容だなあ、これは。

「地域情報化総合支援事業」については、事業ごとの支援ではなく、地域が主導で地域情報化計画を策定するものについて、指定して支援するのだそうで、こういう枠組みは大変新しいのだ、とのことですが、それって、数十年前からある「テレトピア計画」とどう違うのか、いまいち不明。
まあ、テレトピア計画は、地域住民が検討過程に入らなくても、行政のみでの計画策定でも問題はないのですが、今どき、自治体において、住民参画の手法を用いずに計画策定を行う、なんていうのは許されない時代。テレトピア計画なり、その他の地域情報化計画の枠組みでも十分に支援は可能なのではないか、とやや疑問がありました。

まして、当該支援事業は、単年度事業なのだそうで、計画を策定し、その計画中に補助対象の具体的なハード・ソフト事業が記載され、そしてその事業の完了も年度中（単年度だから当然そうですよね）。
採択になってから、計画策定を行うのでは、当然ながら間に合いそうもありません。民主主義は、お金と時間がかかるんです。
そういうわけで、どうしても国の地域情報化支援は、助成金が中心になってしまうので（しかもその助成はハード整備中心で。。。社会資本整備という考え方に基づくとそうなるのでしょうけどね）、なかなか難しいなあ、と感じざるを得ない施策説明でした。

そして、もう一つ新奇性があるという「地域における情報化に推進に関する検討会」。これ自体は悪くない検討を行っていると思うのですが、その中に入っていた「eデモクラシー」に関する説明スライド１枚。その場では気づかなかったのですが、帰ってきて見直してみると、どうも、？？？なことばかり。

今、手元にないので、記憶で書いてますから、ちょっと曖昧ですが、まず、eデモクラシーの体系としてのインターネットを使った「情報提供」（ウェブやメルマガと書いてありましたが）と、「住民参加」という枠組み。それ自体は悪くないと思うのですが、なぜか「住民参加」側が電子会議室に特化しています。
そして、電子会議室の運営にあたっての課題として、匿名性が挙げられ、運営のルール化と、本人確認の厳格化（そのために公的個人認証を用いる）とあります。。ちょっと違う気がします。

もちろん、電子会議室の運営にはいろいろと課題があることは確かですが、それが運営のルール化（まあそれはいい）と、公的個人認証による本人確認に帰結するというのは、どうも違和感が。むしろ、eデモクラシーのツールには電子会議室だけがあるわけではなく、パブリックコメントあり、メールでのご意見募集あり、ブログでのトラックバックでもいいわけです。あるいは電子会議室を論じるにしても、もう少し「eデモクラシー」という用語の定義や目的を明確にして議論しないと、とんでもない方向に行くなあ、という危惧も感じたりしました。

幸い、後半の藤沢市の市民電子会議室に関する議論では、藤沢の長年の市民との協働に関する積み重ねを元に、健全に市民電子会議室運営が行われている、というディスカッションがあり、リアルとの連携が必要との話もあり、そもそもこの研究会でも前回、匿名性は全く悪いわけではない、という意見も出ていたりして、この方向に持っていくべきと思います。

ともあれ、この研究会、半年で何らかの成果をまとめるのだそうですが、何をどうやってまとめるのかなあ。次回は私がプレゼンするのだそうです(^^;